インタビューに答える公明党の岡本三成代表
公明党の岡本三成代表は２１日までに共同通信のインタビューに応じた。飲食料品の消費税率を２年間に限り８％から１％へ引き下げる政府の消費税減税関連法案に関し「物価高対策として悪手だ」と批判し、現状では反対する考えを重ねて表明した。高市政権とは政策ごとに是々非々で向き合うと強調した。
消費税減税について「海外では消費税率を下げても十分に反映されない事例があった」と指摘。関連法案に併せて盛り込まれた所得連動型の新たな現金給付制度は「対象や金額が明確でなく、賛否すら示せない」と述べた。その上で「給付制度に納得できても、減税と一括法案のため今のままでは賛成できない」と明言した。
公明は昨年１０月、自民党との連立政権から離脱した。岡本氏は高市政権に対し「常に批判的な態度を取るのは違う。私たちが思う国民の期待と異なれば反対するし、同じなら一緒に進める」と語った。公明が掲げる「中道政治」は「サイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）が求めるものを具現化するものだ」とした。
