企業への不正アクセスで個人情報の漏えいが相次いでいることを受け、警視庁は２２日、管内の重要インフラ事業者とつくる「サイバーテロ対策協議会」の緊急会議を東京都内で開いた。最新のサイバー攻撃の手口や傾向を共有し、社会活動が停止するような深刻な被害に発展するのを防ぐ狙い。
警視庁サイバー攻撃対策センターの高橋建次所長があいさつし、不正アクセス事案の実態解明を進めているとした上で「現状認識を共有し、組織横断的なセキュリティー対策の強化を図りたい」と語った。
協議会は、政府が重要インフラと位置付ける電力や鉄道、金融といった事業者と警視庁で構成される。
