計画中の同拠点では、オハイオ川沿いにWestinghouse AP1000原子炉を最大6基設置可能で、ケンタッキー州初の商業用原子力発電プロジェクトとなるとともに、米国最大の原子力発電拠点となる見込み
ケンタッキー州ルイス郡, 2026年10月22日 /PRNewswire/ -- The Nuclear Companyは本日、ケンタッキー州ルイス郡に計画中の原子力エネルギー拠点「Prosperity One」を発表しました。同拠点にはWestinghouse AP1000原子炉を最大6基設置でき、合計約6.6ギガワットの電力を発電できます。
ケンタッキー州東部のオハイオ川沿いに位置するこの開発計画は、計画どおり全面的に建設されれば、米国最大の原子力発電拠点となり、世界でも最大級の一つとなる見込みです。このプロジェクトは、Trump大統領が掲げる米国のエネルギー生産加速の呼びかけに応えるものであり、米国が原子力発電施設を大規模に建設する能力を取り戻すための大きな一歩となります。同時に、1世紀以上にわたり全米のエネルギー供給を支えてきたこの地域に、新たな産業投資、高度な技能を要する雇用、長期的な経済機会をもたらします。
この地域の用地を管理する権利を有するThe Nuclear Companyは、ルイス郡の地元土地所有者や地域リーダーと連携し、計画中の拠点の実現を進めます。同社は用地開発活動を開始し、2028年に建設を開始するために必要な連邦政府の承認取得に向けた手続きを進める予定です。
The Nuclear Companyの最高原子力責任者Joe Klechaは、次のように述べました。「何世代にもわたり、オハイオ川沿いの地域社会は米国の産業を支える屋台骨となってきました。地域社会と連携し、当社チームが培ってきた経験を結集して、ケンタッキー州に長期的な雇用、税収基盤の強化、信頼性の高い電力をもたらせることを誇りに思います。」
かつて上級原子炉運転員の免許を保有していたKlechaは、米海軍の原子力潜水艦での勤務から、米国最大級の原子力発電所群での運用部門の指導的役割まで、33年にわたる原子力分野の経験を有しています。ボーグル原子力発電所3号機と4号機では、建設および運転準備に関する指導的役割を担いました。The Nuclear Companyのサービス部門は、現在稼働している米国の原子力発電施設の40%超で保守業務を実施してきました。
The Nuclear Companyのアプローチは、大規模インフラ・プロジェクトは、それを受け入れる地域社会が開発に積極的に参加することで成功するという考えに基づいています。
プロジェクト計画では、交通、住宅、環境保全、緊急時への備え、水利用、この規模の原子力発電拠点の開発に伴うその他の事項を検討します。
生涯を通じてルイス郡で暮らしてきたSam Howard氏は、この用地の所有者であり、プロジェクトを推進するためThe Nuclear Companyと提携しています。同氏は、大規模なインフラ整備が地域の雇用と地域経済の発展を支えるというビジョンを共有しています。
「私には9人の孫がいて、全員がルイス郡に住んでいます。孫たちには、ここに住み続けられる機会を持ってほしいと思っています」とHoward氏は述べました。「長年にわたり、ルイス郡の失業率は州内でも特に高い水準にあります。このようなインフラ・プロジェクトは、ケンタッキー州東部の住民に、世代を超えて雇用と経済的機会をもたらす可能性があります。この開発計画の推進に貢献できることを誇りに思います。」
ルイス郡は、Kentucky Nuclear Energy Development Authorityによる「原子力開発準備地域」の指定を申請する、ケンタッキー州で最初の郡の一つとなる予定です。郡の指導者らは2026年7月に満場一致でこの取り組みを開始し、住民意見聴取会を開催しました。今月初めには、郡の申請書を同局に提出することを圧倒的多数で可決しました。
候補地が特定されたことを受け、The Nuclear Companyは、Prosperity Oneの建設に向けて必要となるエンジニアリング、環境、規制、商業面の作業を進める準備をしています。
初期の活動には、詳細な敷地特性評価、地盤工学調査、環境評価、送電系統連系計画、連邦政府の原子力許認可に向けた準備が含まれます。
承認手続きの一環として、TNCはNuclear Regulatory Commissionの既定の許認可プロセスを通じて同委員会と協議し、2028年の建設開始に必要な承認の取得を目指します。
The Nuclear Companyについて
The Nuclear Companyは、米国の原子力インフラ・プラットフォームです。当社は、原子力導入の一連のプロセスを統合し、新規建設の規模を拡大し、運用とセキュリティを推進するための完全統合型システムを構築しています。
新技術の融合と、原子力導入、サービス、システムの前例のない垂直統合を原動力に、当社は原子力ライフサイクル全体を単一の運用モデルと単一のデータ基盤を軸に統合しています。
(日本語リリース:クライアント提供)
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