衆院財務金融委で答弁する片山財務相＝２３日午前

　片山さつき財務相は２３日の衆院財務金融委員会で、２０２７年度に導入する所得連動型の新たな給付制度を巡り、対象を低所得者に拡大する可能性に言及した。政府は年収１０６万円を下限の有力候補に挙げるが、公明党は５３万円まで下げるよう主張。片山氏は「大変重く受け止めており、しっかりと踏まえたい」と述べ、公明案の反映に含みを持たせた。

　新たな給付制度は「就業者負担軽減支援金」として支給する。対象者は法案に明記せず、政令で改めて定める。政府は国際比較などを参考に、対象者のイメージとして年収１００万〜３５０万円を提示。与党では、法案に賛同を得る「交渉カード」として、野党の意見を一部取り込もうとする動きがある。

　年収１０６万円を下限とする案は、社会保険料の支払いが生じる基準を根拠とする。公明は働き手を幅広く支援すべきだと主張し、雇用保険が適用される５３万円まで広げるよう求めている。

　公明の赤羽一嘉氏への答弁。２３日の委員会でも野党は対象者を示すよう質問を重ねたが、片山氏は家計や賃金の動向を精査するとして明言を避け続けた。