米国務省＝ワシントン
【ワシントン共同】米主要メディアは２４日、イランが中東などで活動する米政府職員らを標的とした殺害計画を強化しているとの情報を受け、米政府が中東各地の大使館など在外公館や軍事基地から要員の撤収を進めていると報じた。
ニューヨーク・タイムズ紙などによると、中東などで米国人に対する脅威が２月末のイラン攻撃以来、最も高い水準になったと情報機関が分析。米政府はサウジアラビアや他の国々にある在外公館に外交官や家族らの退避や人員削減を命じたほか、基地からの退避も進めている。
トランプ大統領はイランに対する大規模作戦の再開に傾いているが、最終決定は下していないとされる。
国務省は２３日、中東地域の１３カ国に対する渡航情報を更新し、渡航の再検討を推奨するレベル３か、中止を推奨するレベル４に指定。クレイトン国家情報長官はルビオ国務長官に宛てた文書で「米国民を対象にしたイランによる殺害計画は、中東とその他の国で一歩進んだ段階に達している」と警告した。
