【ニューヨーク共同】国連総会は２９日、トランプ米政権が制裁対象に指定した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長による総会への年次報告を事前収録のビデオ形式で実施することを決定した。日本とオランダが決定案を提出し、１０６カ国が賛成した。米国の制裁で赤根氏の渡米が難しくなっていた。
ＩＣＣの所長は毎年秋、国連総会でＩＣＣの活動を報告しており、今年は１１月２日に予定されている。赤根氏は昨年１１月、実際に総会に出席して報告し「裁判所と職員に対する攻撃や脅迫が続き、深刻な脅威となっている」と述べていた。
決定案には米国やロシア、イスラエルなど８カ国が反対し、１８カ国が棄権した。米国の代表は「ＩＣＣは管轄権に同意していない米国や同盟国の関係者に対し、政治化された行動を取ってきた」と批判した。
米兵の戦争犯罪捜査などを巡りＩＣＣを敵視するトランプ政権は今年８月、赤根氏を米国内資産凍結や入国禁止の制裁対象に指定。１０月にはＩＣＣ本体も制裁対象に加えた。
