都道府県議会の海外視察における旅費の上限設定の状況
１６府県議会が２０１６年度以降の１０年間、議員１人当たりの旅費総額に上限を設けずに海外視察を実施していたことが３日、共同通信の調査で分かった。視察の規模や内容に違いはあるものの、上限がある議会に比べ高額になる傾向が見られた。多額の渡航費が問題になった福岡では旅行会社と契約を結んだ後に増額する手法が常態化。愛知などは１人平均約３００万円に上る事例があった。
公金から費用が支出される海外視察に対し、自治体の施策にどう生かされているのかが見えにくいとの批判は根強く、続ける場合は野放図な支出に歯止めをかけるルール作りが欠かせない。
各都道府県議会事務局に上限の有無や内容を尋ね、全てから回答を得た。８都県にも上限に関するルールがなかったが、少なくとも１６年度以降は視察を行っていなかった。島根は「上限の有無を確認できない」とした。
上限があるのは宮城や静岡など２２道県議会。（１）１期当たりの総額に上限を設定（２）１回ごとの視察に上限を設定―に大別され、（１）では８０万〜１００万円とする議会が多数を占めた。
