下げ幅が一時２２００円を超え、６万１０００円を割った日経平均株価を示すボード＝４日午前、東京都中央区
休日明け４日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が続落した。下げ幅は一時２２００円を超え、取引時間中として７月２９日以来、約３カ月ぶりに６万１０００円を割った。開票作業が進む米中間選挙で、人工知能（ＡＩ）に対する規制に前向きとされる民主党が優勢と伝わり、警戒感から半導体関連株が売られた。
午前終値は休日前の２日終値比２２４６円５０銭安の６万０８３５円３６銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９８・０１ポイント安の３８３２・２７。
日本時間４日に開票が始まった中間選挙では、野党民主党が下院で多数派を奪還すると有力視されている。民主党が上下両院で多数派となると、ＡＩ開発やデータセンター建設に影響を与える可能性があるとの見方が出て、半導体関連を中心に売りが広がった。半導体製造装置大手のアドバンテストなどが値下がりした。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「民主党が多数派となった場合、今後の政策運営に不透明感が増すとの懸念が広がり、相場を押し下げた」と分析した。
