名古屋市議会委員会で、市民税の減税率拡大を見送ると表明した広沢一郎市長＝５日午前
名古屋市の広沢一郎市長は５日、市民税の減税率を５％から１０％へ引き上げるとの自身の公約について、２０２７年度も実施を見送ると表明した。市議会委員会で「市民に素直におわび申し上げたい。厳しい財政状況が続いている」と述べた。
市は、河村たかし前市長が在任していた１２年度から市民税５％減税を実施。広沢氏は２４年の市長選で政策の継承と１０％への減税率拡大を掲げたが、２６年度もアジア・アジアパラ大会の経費捻出などのため見送っていた。
市が５日公表した財政収支見通しによると、２７年度は１兆６０２６億円の歳入の一方、歳出は１兆６４７１億円で、４４５億円の不足となる見通し。
