東京電力福島第１原発事故の賠償や除染費用などとして国が東電に用意した無利子の貸付枠１５兆４千億円を使い切った場合、全額回収には最長で３９年後の２０６５年度までかかることが５日、会計検査院の試算で分かった。国は民間金融機関から資金を借りているため、利息分は国民負担となる。
原発処理水の海洋放出など事故に伴う賠償が拡大していることを受け、貸付枠は２４年度予算で１３兆５千億円から１５兆４千億円に引き上げられており、検査院が２２年に公表した前回試算より最大１年長期化した。
国は交付国債を発行し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ無利子で東電に貸し付けている。東電などの原子力事業者は実質的な返済として毎年度「一般負担金」を機構に納付。東電はさらに「特別負担金」も納め、２５年度分は４００億円だった。
試算の結果、機構が保有している東電株の売却益を株価６１４・９円で計算し、特別負担金を２６年度分以降も毎年度４００億円としたケースで、全額の回収に６５年度までかかった。最短のケースは５０年度だった。
