財務省は５日、国債の安定的な売却を目指し、償還までの期間が２０年などの超長期債に加え、利息を元本に組み入れて運用する「複利型」の個人向け国債の導入を検討すると明らかにした。日銀が金融政策の正常化に伴い国債の保有を減らす中、個人投資家の需要を掘り起こすのが狙いだ。年内に結論を出す。

　国の債務管理に関する有識者会合で政府方針として示した。既存の変動１０年債の適用利率が高くなるよう見直す方向だ。現在は最低１万円の購入単価の引き下げや、発行後１年は禁止する中途換金の制限緩和を検討する。

　個人国債は、満期まで利率が変わらない「固定３年」と「固定５年」に加え「変動１０年」の３種類ある。