初協議が開かれた「リニア発生土置き場に関するフォーラム」=28日午後、可児郡御嵩町中、中公民館

 リニア中央新幹線のトンネル工事で発生する要対策土を含む残土を受け入れる方針を示している岐阜県可児郡御嵩町が28日、同町中の中公民館で「リニア発生土置き場に関するフォーラム」の初協議を開いた。参加した町民からは、渡辺公夫町長に対して詳しい経緯の説明を求める声が相次いだ。

 フォーラムでは、残土置き場の将来にわたる安全性や対策など、専門性が問われる内容についてJR側と対等に協議するため、有識者を交えて町民参加の場で話し合う。有識者は、ウラン鉱床、森林生態学、環境政策、リスクコミュニケーション、地下水学、地盤工学などを専門とする6人で、町が選んだ。

 協議には渡辺町長、議長、JR東海担当者、有識者6人と町民58人が参加。今回は町民からの意見集約が中心になり、出席者からは「反対の声があるのに受け入れるのはなぜか」「解決策がないと言っているが、他に方法はある」などと、納得できる説明を求める声が出た。一方で、別の町民からは「JRが開いた説明会で、もし住民の理解が得られなければ(残土を)他へ持ち出すという話があった」との指摘が出たが、JR側が否定するなど、認識が食い違う場面もあり、議論は平行線をたどった。

 町やJRは、質問に答え切れなかった部分については、7月後半に予定する次回フォーラムまでに確認する。町ホームページでは協議の様子を動画で公開し、町民からの質問も受け付ける。