岐阜県教育委員会は24日、県内の公立小中高校と特別支援学校の教員数が今年5月1日時点で計33人不足していることを明らかにした。教員不足を受け、来年度実施する教員採用試験では、英語やスポーツ、芸術の分野で優れた人材に特例的に教員資格を認める「特別免許」制度を活用する方針も示した。

 24日の県議会一般質問で、平野恭子議員(無所属)の質問に堀貴雄教育長が答えた。

 県教委によると、5月1日時点で小学校13人、中学校3人、高校13人、特別支援学校4人が不足していた。4月時点では41人で、不足分の人数は減少したが、昨年5月1日時点の27人と比べて6人増えた。

 全国的な傾向として、児童生徒数は減少にある一方、必要な教員定数は一定程度高止まりしている。ベテランの教員が大量に退職しているが、新卒者数は限られ、採用倍率も低下するなど、教員不足に拍車がかかっている。県教委は不足分について、校内で担任を持っていない別教員による対応や非常勤講師の補充などでカバーしている。

 都道府県や政令指定都市など全国68の教育委員会のうち、特別免許状を活用した採用試験を実施している事例は、民間企業経験の28、英語の12、スポーツの7、芸術の1。県教委は今後、他県の動向や導入例を参考にして検討を進める。担当者は「教員免許の保持者らへの働きかけはもちろん、教員の働き方改革や魅力向上も進めるなど、さまざまな対策を組み合わせて改善を図っていきたい」としている。