岐阜県に緊急事態宣言 全飲食店に時短拡大、２月７日まで
菅義偉首相は１３日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に岐阜、愛知、栃木、京都、大阪、兵庫、福岡の計７府県を追加した。いずれも期間は２月７日まで。宣言対象地域は計１１都府県に拡大した。
岐阜県では、９日に発令した県独自の非常事態宣言の流れに沿って対策を強化する。外出の自粛要請などは継続する。
１６日から２月７日まで、酒類を提供しない飲食店にも午後８時までの時短営業を要請し、１日当たり６万円となる協力金１３８万円を支給する。また、県の非常事態宣言に基づいて酒類を提供する飲食店に１２日から２月７日まで求めている時短は継続。協力金は１日当たり４万円の計１０８万円だったが、１６日からは６万円となるため、支給額は計１５４万円となる。
古田肇知事は記者会見を開き、岐阜県が対象地域となったことについて「厳しい状況にあると考慮してもらった。危機感を国と共有した結果」との受け止めを示した。県内の１３日の新規感染者は７５人で、１２日時点の入院者３９５人、病床使用率６３・２％、１３日時点の重症者１８人は、いずれも過去最多。「引き続き危機的な状態にあるとの認識で対策を進める」と述べた。
県は１３日、県内の全市町村とオンラインで意見交換した。非公開だったが、時短要請の強化などへの異論は出なかったという。対象は県内で最大１万７千店舗となる見込み。
また、国の方針に基づき、飲食店以外にも県内全域で午後８時までの時短営業を働き掛ける。スポーツジムや映画館、パチンコ店、ゲームセンター、ショッピングモールなどが対象となる見込み。
県の対策の詳細は、１４日午前の会議で明らかにする。学校に対する寮生活や部活動のガイドライン、県施設での対応なども併せて発表する。
