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緊急宣言延長、学校の対応は? 岐阜県内、通常授業復帰にばらつき



 新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言が13日以降も延長されることに伴い、岐阜県内の主な11市のうち5市が小中学校の通常授業への復帰を見送る一方、4市では通常授業をスタートすることが11日、岐阜新聞社のまとめで分かった。多くの市では8月末の夏休み明けからオンライン授業や分散登校などに取り組んでいるが、13日以降は各市で対応にばらつきがあることが浮き彫りとなった。

◆岐阜市はオンラインと分散登校

 県内の圏域や人口規模を勘案して11市を選び、各市の担当者から聞き取った。2市は夏休み明け当初から通常授業を行っている。

 通常授業への復帰を見送るのは、岐阜市や羽島市など5市。岐阜市は26日まで分散登校やオンライン授業を併用し、10月1日から通常授業に戻す予定。羽島市は、分散登校とオンライン授業で対応してきたが、17日まで通常授業への復帰は見送り、21日から終日の通常授業とする方針。

 大垣市、高山市など4市は13日から通常授業へと戻す。

 夏休み明けの学校対応を巡っては、県教育委員会が、緊急事態宣言明けまで県立高校をオンライン授業とし、市町村にも小中学校の実情に沿った何らかの対応を求めていた。県教委は緊急事態宣言の延長を受け、13日から高校3年生を通常授業、1、2年生をオンライン継続とする方針を示している。

 各市の担当者は対応に苦慮している。県内での新規感染者が減少傾向にある中で緊急事態宣言が延長されるためだ。学びや交流の機会を確保するために通常授業に戻したい一方で、感染対策の徹底なども不可欠となる。通常授業を行っている中津川市では、児童の感染で10日までに小学校3校の3学級で学級閉鎖の措置を取っている。

カテゴリ: 教育 新型コロナウイルス