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ビームス×美濃加茂市「ふるさと納税返礼品」完成へ着々 職人技駆使のハンガーなど開発



  • 洗濯物を干すハンガーの形状について意見を交わすバイヤーと生産者ら=美濃加茂市役所 
  • 伊藤誠一市長(右)に報告するバイヤーの鈴木修司さん(中央)=美濃加茂市役所 

 ふるさと納税の返礼品の商品開発を、服飾雑貨販売のビームス(東京)が運営する「ビームスジャパン」と連携して取り組む岐阜県美濃加茂市。2年目の今年は、開発に市内外の7事業者を選出、25品目ほどの開発に着手しており、10月25日のお披露目を目指して最終調整を進めている。ビームスジャパンのバイヤーが市役所を訪れ、伊藤誠一市長に進捗(しんちょく)状況を報告した。

 市は、国の地方創生推進交付金を活用し、市内産業の活性化や市に対する市民の誇りの醸成を目的に、同社にふるさと納税返礼品の監修を昨年度から手がけてもらっている。昨年度は8事業者による22品目を開発し、昨年12月上旬までに登録したところ、寄付申し込みが昨年末までに約720件あり、この監修品を通した納税額は約2300万円に上った。

 開発するのは基本、市内で生産・製造されたか、市産品を材料に使用した商品。同社は商品の持ち味を生かし、「変えない、足さない、あるものを生かす」をコンセプトに、見せ方や売り方を助言している。

 今回は広葉樹アベマキの市産材を活用したタンブラー、市特産の堂上蜂屋柿(どうじょうはちやがき)や市産ハツシモの米粉を原料にした洋菓子、職人技を駆使した洗濯ばさみや洗濯ハンガーなどについて、7事業者が3人のバイヤーから助言を受けた。

 伊藤市長への報告会で、バイヤーの鈴木修司さん(45)は「僕たちの仕事はあくまで黒子。今回は昨年度以上に自分たちのアドバイスを落とし込んでいただき、商品のクオリティー、お客さまに対する価値の向上につながったほか、事業者同士の横のつながりも生まれた」と手応えを話した。

 市の昨年度のふるさと納税の納税額は全体で約5億5千万円。本年度は約7億円の達成を目指している。伊藤市長は「美濃加茂ブランドの頂点・堂上蜂屋柿の加工品が増えるなど、通年発信ができて本当にありがたい。皆さんとの関わりで市産品への自信や、事業者のさらなる開発意欲につながっている」と感謝した。

カテゴリ: 政治・行政 経済