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緊急宣言解除後も時短要請継続 岐阜県内7市で14日まで



 新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後の対応に関し、岐阜県は27日、岐阜市や大垣市など7市で飲食店に対する営業時間の短縮要請を継続する方針を固めたことが分かった。期間は10月1日から14日までの2週間を見込み、一定の感染防止対策に取り組んでいる店舗では午後8時までの酒類の提供、同9時までの営業を認める。28日の本部員会議で正式に決める。

 関係者によると、時短を要請するのは、岐阜市、大垣市のほか、各務原市、羽島市、瑞穂市、美濃加茂市、可児市。いずれも感染者は減少傾向にあるが、急激なリバウンドを防ぐため要請を継続する。

 店にはアクリル板設置や座席の間隔確保、食事中以外のマスク着用、消毒、換気の徹底などを求める。対策が施されていない店は、午後7時までの酒類提供、同8時までの時短とする。7市以外の市町村では酒類提供などが解禁となる。

 緊急事態宣言が全面解除される19都道府県では他に、東京都と首都圏3県、大阪府、愛知県なども独自に時短営業の要請を続ける検討をしている。いずれも段階的に緩和する案を中心としている。

 感染の第5波に伴い、岐阜県は8月17日から岐阜市など15市町で独自に時短を要請した。同20日からは、この15市町にまん延防止等重点措置が適用された。緊急事態宣言が発令された同27日以降は、県内全域で酒類やカラオケを提供する店舗への休業、それ以外の店舗への午後8時までの時短を要請している。

 古田肇知事は27日、取材に「仮に(対策などを)緩めるとしても、手放しにとはいかない。第5波は完全に収束し切っていない」と述べた。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス