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岐阜県8市町の時短要請14日で解除へ 古田知事「慎重姿勢は維持」



 岐阜県は11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として岐阜市など8市町で実施している飲食店への営業時間の短縮要請について、14日の期限で解除する方針を固めた。12日の本部員会議で正式に決める。

 11日夜に開いた専門家会議の後、古田肇知事は「慎重な姿勢は維持してもらいつつ、時短については緩める方向」と述べた。一方、感染状況について「下げ止まっている感じがある」とし、15日以降も警戒を続けるとともに、第6波に備えて医療体制の強化を進める考えを示した。

 県は、緊急事態宣言が解除された1日以降も、岐阜市や羽島市、各務原市、瑞穂市、大垣市、美濃加茂市、可児市、可児郡御嵩町で飲食店に対する時短要請を継続。期限を14日までとし、感染防止対策に取り組む「第三者認証店舗」は午後9時まで(酒類提供は同8時まで)、それ以外の店舗は同8時まで(酒類提供は同7時まで)の営業時間短縮を求めている。

カテゴリ: 政治・行政 新型コロナウイルス