県難聴児支援センターの開所を祝う古田肇知事（右から２人目）ら関係者＝岐阜市柳戸、岐阜大病院

　県は１日、新生児聴覚検査で難聴の疑いがあると診断された赤ちゃんや、難聴に悩む児童生徒、その家族を支援する「県難聴児支援センター」を岐阜市柳戸の岐阜大病院に開設した。県の委託を受けた岐阜大病院が運営する。対応が必要な子どもの情報を一元的に管理し、関係機関と連携することで、早期の発見と療育につなげる。センターによると、病院内での同様のセンター開設は全国で４例目。

スマホ見せてグルメ・買い物お得に　岐阜新聞デジタルクーポン

　岐阜大病院などによると、新生児の千人に１～２人は、生まれつき耳が聞こえないとされる。県内では毎年１０～２０人の難聴児が生まれており、難聴児の言葉の発達を適切に促すためには、早期に発見し、生後６カ月ごろまでになるべく早く療育を始めることが望ましいという。

　センターは病院や市町村などと連携し、療育機関での支援などにつなげるほか、電話や対面での相談や、セミナーなども実施する予定。年間１００件ほどの相談を見込む。

　１日は開所式があり、古田肇知事と森脇久隆岐阜大学長が看板を設置し、関係者と内覧した。

　センター長に就任した小川武則教授（４８）＝岐阜大病院耳鼻咽喉科・頭頸部外科長＝は「気軽に相談できる窓口と、一貫して支援できる体制が整った」と活用を呼び掛けた。県聴覚障害者協会の水野義弘会長（５４）は「待ちに待った開設で、大変喜ばしい。難聴児と家族に寄り添い、いろいろな角度から支援をお願いしたい」と歓迎した。

　対面相談は予約が必要で、東濃、飛騨地域への出張相談も行う。問い合わせは同センター、電話０５８（２３０）６１９８。