記者会見で新型コロナウイルスの感染急拡大防止に向けた強化策について話す古田肇知事=岐阜県庁

 新型コロナウイルス感染者の急増を受け、岐阜県は15日、対策本部員会議を開き、「第7波」急拡大防止に向けた強化策を決めた。県民に対し、会食時に同一テーブル4人まで、2時間以内を目安にしてもらうほか、マスクを外す可能性があるイベントでは参加者のワクチン3回接種歴か陰性証明の確認などを求める。営業時間の短縮要請や行動制限は見送り、古田肇知事は「社会経済活動との両立を念頭に置いた」と説明。「気を緩めていいという趣旨ではない」と述べ、感染防止対策の徹底を呼びかけた。

 

 強化策では熱中症に注意しながらもメリハリをつけたマスクの着用や、1時間に2回以上のこまめな換気を提唱。高齢者・障害者福祉施設や学校でクラスター(感染者集団)を拡大させないよう、職員の予防的検査の頻度を上げる。薬局など200カ所近くで受けられる無料検査を8月末まで延長するほか、帰省が増えるお盆の需要増に対応するため、岐阜市のJR岐阜駅などに無料検査拠点を設置する。ワクチンの10~30代への接種を促す集中的な広報活動、大規模接種会場の岐阜市内への開設も行う。

 県内の感染状況は6月末に悪化。オミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりが要因とみられ、今月12日に過去最多に迫る1229人の新規感染者数を確認すると、15日は1044人と初めて2日連続で千人を超えた。一方で重症者が同日時点で1人にとどまっていることなどを踏まえ、今回は行動制限までは踏み込まなかった。古田知事は行動制限を求める可能性について「(BA・5への)変化のスピードや医療ひっ迫の度合いなど、データを分析しながら、総合的に判断していく」とした。 

 15日夕には東海3県知事会議がテレビ会議であり、帰省時に高齢者や基礎疾患のある人と会う場合には、たとえ家庭内でもマスク着用することなどを求める共同メッセージを発表した。