新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しに関連し、政府が全国一律ではなく各自治体の判断に委ねるとした方針を決めたことについて、岐阜県健康福祉部の堀裕行部長は「制度の詳細が現時点で不明だが、今後、専門家の意見を伺いながら県の対応を決めていく」と述べた。
県内の医療機関などでは現在、コロナ患者が確認された場合、名前や生年月日、基礎疾患の有無、ワクチン接種歴、連絡先、発症日、現在の症状などを、政府の情報共有システム「ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）」に入力している。
堀部長は「現場からは現行でのやり方を続けるのは厳しいという声は出ている」と指摘。全数把握の見直しについては「発生届が出ていない人の医療費や入院先を含めた療養先をどうするかなど、いろいろな面で影響が出てくる」とした上で、「患者数が減少しなければ、根源的な対応にはならない」と強調した。
