岐阜県議会の定例会は２８日、本会議を再開し、一般質問・質疑を行った。古田肇知事は、来月に岐阜市内で開催される「岐阜県人世界大会」で、国内外２６の岐阜県人会でつくる「岐阜県人会インターナショナル（ＧＫＩ）」と県との間で県産品の海外展開に関する覚書を締結することを明らかにし、「ＧＫＩのネットワークを活用して（世界各地の）現地イベントで県産品のＰＲを進めたい」と述べた。県政自民クラブを代表した伊藤秀光議員の代表質問に答えた。他に県民クラブを代表した渡辺嘉山議員、布俣正也議員が登壇した。一般質問・質疑は２９、３０日も行われる。

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◆伊藤　秀光議員（自民・大垣市）
　―県産品の海外展開に向けた取り組みについて。
　知事　社会経済活動がコロナ前の状況に戻りつつある欧米では、県がこれまで培ってきた現地とのネットワークを活用して販路拡大の取り組みを進めている。ロンドンでは「飛騨の匠・伝統は未来を拓（ひら）く」展に合わせて、飛騨春慶や美濃和紙などの販売・プロモーションを展開する。また、フランス・パリを欧州における県産品の販路拡大拠点と位置付け、この秋には（県産品を扱う小売店の）「グローバル・アンテナ・ショップ（ＧＡＳ）」を新設する。県の地酒を紹介する海外向けカタログを作成し、販路を拡大していく。併せてコロナ前から米国・西海岸を対象に計画していた「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」の再開に向けた準備も進めていく。
　ＧＫＩとの間で県産品の海外展開に関する覚書を締結し、（まだＧＡＳを設けていない）ブラジル、カナダ、台湾などの国・地域でＧＡＳ候補店の開拓をお願いしたいと考えている。