十六総合研究所（岐阜市）は４日までに、８月上旬に実施したコロナ禍における消費意識調査の結果を公表した。「日帰りのレジャー・観光」「宿泊を伴う国内旅行」の再開時期は、「国内の感染状況が収束してから」が２～４割台で最も高く、「ワクチン接種終了後」は１割にも満たなかった。担当者は「自身のワクチン接種の有無より、外部環境が消費活動の再開を左右する重要な要素になるようだ」と分析した。

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　調査は８月１０～１２日、インターネットで実施。岐阜、愛知、全国でそれぞれ４２０人、計１２６０人の回答を集計した。

　「日帰りのレジャー・観光」は、「国内の感染が収束してから」の割合が２、３割台と最も高く、「緊急事態宣言（まん延防止を含む）が出ていなければ行う」が２割台で続いた。

　「宿泊を伴う国内旅行」は「国内の感染状況が収束してから」が約４割に上った。担当者は「抑えられていた消費が一気に爆発する『リベンジ消費』が見込まれるのは、少なくとも国内で感染状況が収束したと認知された後」と指摘した。

　「飲み会」は「国内の感染が収束してから」が３割台半ばで、「元々行っていない」も３割台と、慎重な傾向がうかがわれた。

　一方、「ショッピング（生活必需品の買い物を除く）」「外食・カフェ」の身近な消費活動は「コロナの状況と関係なく既に行っている」が約３、４割に上り、次いで「緊急事態宣言（まん延防止を含む）が出ていなければ行う」が２割台だった。より身近な消費活動ほど、コロナの感染状況に関係なく行う傾向が見られた。