原油価格の高騰が続き、岐阜県内のガソリンスタンド（ＧＳ）事業者や運送会社から、販売実績や業績への影響を懸念する声が相次いでいる。１３日に経済産業省が発表した１１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、４日時点の前回調査と比べて２円１０銭高い１６２円１０銭で７年ぶりの高値水準となった。値上がりは６週連続。岐阜も２円１０銭高い１６２円７０銭。今後も高止まりが続く可能性もあり、ＧＳ事業者はガソリンや灯油の消費低迷、運送会社は燃料費の負担増加を憂慮している。
氏名や役職・部署名で検索！「岐阜の経済・人事情報 ポータル」日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、コロナ禍からの世界的な経済回復による原油需要の高まりに加え、産油国が増産に慎重な姿勢を取っていることが、価格高騰につながっているという。
岐阜市を中心にＧＳを経営する岐阜日石（同市東金宝町）の和田隆社長は、「（レギュラーガソリン価格は）１６０円が消費者の心理的な壁。それを超えると給油を控える意識が強くなる」と話す。コロナ禍による外出自粛やテレワークでガソリンの販売量の落ち込みが続いており、「秋の行楽シーズンの需要の見込みも少ない」と語った。
市内の別のＧＳ担当者も価格が急落する可能性は低いとの見方を示し、「高止まりが続くと冬場の灯油の販売価格が１８リットルで１８００～２千円になる。昨年冬から２００円以上の値上がりで、家計への影響も大きくなるだろう」と気をもむ。
原油価格の高騰は運送会社への影響も大きい。グループ会社を含めて約２４００台のトラックを保有するエスラインは、軽油価格が１円値上がりすると、１カ月の燃料費が１５０万円ほど上昇する。省エネ運転を徹底しているが、白木武取締役は「今のところ原油価格が下がる要因はない。対策にも限界があり、利益面への影響は避けられそうにない」と話す。
約９００の運送会社が加盟する県トラック協会の担当者は、「運送会社はある程度の価格高騰は織り込んでいるが、それを超えると収支が厳しくなる。荷主との運賃交渉に、業界を挙げて取り組む必要性が強まっている」と指摘する。
