文部科学省が13日に公表した2020年度の児童生徒の問題行動調査によると、岐阜県内の小中学校の不登校の児童生徒数は過去最多の3432人(前年度比388人増)となり、5年連続で最多を更新した。県教育委員会は、新型コロナウイルス感染拡大による家庭環境の急変が不登校増加の一因とみて、実態の把握を進める。

 不登校は何らかの理由で年度内に30日以上欠席した児童・生徒を指し、新型コロナの感染回避や病気などの欠席は含まない。

 県教委によると、県内の小中学校の不登校児童生徒数は千人当たり21・5人(前年度比2・7人増)で、全国平均の20・5人を上回った。内訳は小学校11・2人(同2・5人増)、中学校41・0人(同2・8人増)。増加率は小学校が前年度比26・6%、中学校が6・7%だった。

 県教委は特に小学校中学年以上で不登校になった子どもが多かったと指摘。「児童・生徒が自宅にいる時間が長くなり学校生活に不安を覚えた」「コロナ禍で夫婦や親子間に不和が起きて学習意欲がそがれた」などの例を挙げた。「今後さらに不登校児童が増える恐れがあり、詳しい分析が必要」としている。

 県内の小中学校、高校と特別支援学校のいじめ認知件数は計6838件(同4124件減)。総計が前年より減るのは13年度以来6年ぶり。小中学校と高校での暴力行為の発生件数は1968件(同784件減)だった。

 いじめと暴力行為の認知・発生件数の減少について、県教委は学校の一斉休業などで児童・生徒間の接触が減ったことを理由の一つに挙げた。