臨時の常任幹事会後の記者会見で、今井瑠々氏の処分や党本部への上申について説明する渡辺嘉山代表（右から２人目）ら＝１２日午前、岐阜市長良福光、長良川スポーツプラザ
立憲民主党岐阜県連は１２日、４月の県議選多治見市選挙区（定数２）に自民党推薦で立候補する意向を固めた立民県連副代表の今井瑠々氏（２６）について、除籍と活動資金の返還を党本部に上申した。党県連副代表も同日付で解任した。
スマホ見せてグルメ・買い物お得に 岐阜新聞デジタルクーポン岐阜市内で開いた臨時の常任幹事会で決定した。上申書では、今井氏からの離党届を受理せずに除籍とすることや、党公認の取り消し、次期衆院選岐阜５区の候補予定者の擁立へ協力することも求めた。
今井氏は２１年の衆院選で岐阜５区から立民公認で出馬したが惜敗。選挙後、総支部長として活動を続けていた。党本部からは次期衆院選を見据えて５区総支部に活動資金が交付され、県連によると、交付額は２０２１年１２月から２２年１２月まで月５０万円、総額６５０万円に上る。
党本部は１７日の常任幹事会で処分を決定する。総支部長も解任する方針。
多治見市選挙区には、いずれも新人で元共同通信記者の友江惇氏（３６）＝自民公認＝、印刷会社社員の判治康信氏（４６）が立候補を表明しており、１６年ぶりの選挙戦となる見込み。
