岐阜県は１７日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置の対象地域で営業時間の短縮要請に応じていない６市２町の飲食店３０店舗に対し、特別措置法に基づき営業時間を午後８時までとする命令を出したと発表した。県が特措法に基づく命令を出すのは初めて。

　県は重点措置の指定を受けて５月９日～６月２０日の間、対象地域の飲食店に午後８時までの時短や酒類の提供の終日取りやめ、カラオケ設備の利用自粛を要請している。現在の対象地域は２３市町。

　県によると、３０店舗は接待を伴う店や居酒屋などで、６月に午後８時以降の営業を確認。５月から数回にわたって営業時間を午後８時までに変更するよう求め、応じなければ命令を出すと通知したが従わなかったという。２０日までに応じない場合、２０万円以下の過料を科す手続きを始める。

　３０店舗の内訳は、岐阜市１３店、各務原市と羽島郡岐南町が各４店、可児市３店、大垣市と本巣郡北方町が各２店、多治見市と関市が各１店。客が集まる可能性があるとして、店名は公表しない。