北朝鮮によるミサイル発射を受けて、今後の対応を説明する古田肇知事＝県庁
北朝鮮によるミサイル発射を受けて県の今後の対応を確認した臨時会議＝県庁
北朝鮮によるミサイル発射を受け、岐阜県は１４日、市町村や県警、自衛隊などと今後の対応や体制を確認する臨時会議を県庁で開いた。古田肇知事は、本年度中に初動対応力の向上を図る圏域ごとの訓練を実施する方針を示した上で、「オール岐阜での体制をいま一度確認、徹底していきたい」と強調した。
スマホ見せてグルメ・買い物お得に 岐阜新聞デジタルクーポン今回のミサイル発射で県は、情報収集をして市町村に伝達した。会議では今後、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動し、岐阜県を含め近隣県の上空をミサイルが通過した場合、会議を開催して共同で警戒したり、県内で被害が確認された際は情報を共有したりすることを確認した。
県は本年度中に、初動約３０分間の対応や国民保護の訓練などを行う方針。古田知事は「不測の事態が発生することも否定できない。一分一秒を争う中で迅速に判断して調整し、対策を立てて確実に県民の安全・安心を守ることが求められている」と述べた。
