昨年の７月豪雨で、岐阜県内で被害が出てから８日で１年がたった。大きな被害があった下呂市内では災害復旧工事が今も進められている。今年も３日に静岡県熱海市で多数の家屋が被災し死傷者が出る土石流が発生した。いつ起きるかもしれない災害への備えは続く。
グーグル検索で岐阜新聞デジタルを優先表示！便利機能で岐阜のニュースをチェック同市小坂町門坂の、飛騨川と市道に挟まれた一角。大型連休前まであった２軒の家の姿はすでにない。このうちの１軒に住んでいた桐谷猛さん（６８）は１年前、激しい雨が降る中、未明に避難した。避難後、自宅の床は地面ごと川にえぐり取られ宙に浮いた。隣家とともに６月中ごろまでに解体され、今ではモミジやツツジなどの庭木が残るだけになった。跡地では護岸工事が進められている。
仮住まいの市営住宅から、住人が引っ越した近所の家に住むことが決まった。バリアフリー化などのリフォームを進めており、近く移る。「片付けなどで短い１年だった」と話す桐谷さん。「雨が降ると、今まで以上に気を使うようになった。これまでの経験や感覚は通用しなくなっている」。５月２０日から、避難勧告が避難指示に一本化された。「今ならすぐ準備して避難所に向かうだろう。だが被災を経験したからこそ。決断は難しいのでは」とも話す。
市内の河川や山林では、至る所で災害復旧工事が進められている。市によると、今も県道や市道など計４カ所が災害により通行止めとなっている。飛騨川の濁流で壊れ、災害直後に通行止めとなった同市小坂町門坂の国道４１号では、昨年８月の片側交互通行での仮復旧に続き、全面復旧に向けた工事が進められている。
７月豪雨では、同市に災害支援として返礼品なしのふるさと納税が約５千万円寄せられた。被災地支援として同市は６日から、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を通じ、熱海市へのふるさと納税を代わりに受け付けている。被災自治体の事務負担を軽くしようという仕組みだ。「昨年や２０１８年の豪雨災害で、全国から受けた支援への恩返しの一環」と下呂市の担当者は話す。
