岐阜県は２１日、新型コロナウイルスの感染者のうち、重症化リスクが低い若年層で無症状や軽症の数十人に対して自宅で療養するよう依頼したと明かした。県内での自宅療養者は初めてとなる。県は第１波から「自宅療養者ゼロ」を堅持してきたが、第５波の感染急拡大で病床は逼迫し、方針を転換した。県は自宅療養者の正確な人数を２２日に発表する。

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　２１日の新規感染者は過去最多となる３４５人。１日当たりの発表数は３００人台が５日続いている。２０日時点で、宿泊療養施設は１１３１床のうち８８４人が入所し、ほぼ満床の状態となっていた。

　県によると、自宅療養に同意を求めた感染者は主に２０代の若年層。飛騨圏域以外の在住者が中心という。

　古田肇知事は２０日、「自宅療養者ゼロが２１日にも難しくなりそうだ」と述べていた。県と岐阜市、看護協会は約４０人体制の支援チームを設置したと発表した。看護師らが自宅で療養する感染者の体調を定期的に確認し、血液中の酸素を測る「パルスオキシメーター」や体温計を配布。食料品や生活必需品も配る。症状悪化が確認された場合は、電話診療や往診、入院措置といった対応をする。

　県健康福祉部の堀裕行部長は「自宅療養者の日々の健康を正確に管理し、フォローアップに努めていきたい。また、これ以上の医療提供体制の悪化を防ぐためにも、改めて基本的な感染防止対策を徹底してほしい」と強調した。