古田肇岐阜県知事

　古田肇岐阜県知事は２２日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府に緊急事態宣言の対象地域に岐阜県を追加するよう要請したと明らかにした。県庁で記者会見を開き、「東海３県一体となって緊急事態宣言という方向に持っていっていただきたいと要請した」と述べた。県内ではこの日、新たに２７６人の感染者を確認。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は１０２・２４人と、初めて１００人を超えた。

　岐阜県には２０日から「まん延防止等重点措置」が適用され、岐阜市や大垣市など１５市町が対象地域となっている。重点措置の適用を要請した１６日時点では新規感染者数が１１６人だったが、１７日以降は５日連続で３００人以上が確認された。２１日には一部の無症状・軽症の患者の自宅療養を開始した。

　緊急事態宣言の要請は、感染状況が急速に悪化するとともに、経済圏や社会活動が同じエリアの東海３県が一体となって対策を一段と強化する必要があると判断したため。愛知、三重県もそれぞれ既に宣言を要請している。

　古田知事は、２１日夕方に西村康稔経済再生担当相と電話で協議し、西村氏が「早急に東海３県合わせて検討したい」と応じたことを明かした。古田知事は「感染状況が急激に変化している。状況が変われば柔軟に対応していくことが不可欠」と話した。

　緊急事態宣言が発令されると、県内全域で酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請。提供を取りやめる飲食店や、ショッピングセンターなど建築物の床面積計千平方メートルを超える大規模集客施設には午後８時までの営業時間の短縮を要請する。応じない場合、特措法に基づく命令や過料が科される。