新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、岐阜、愛知、三重県の知事は７日、期限が今月１３日までのまん延防止等重点措置について、東海３県で足並みをそろえて政府に期間延長を要請する方針を確認した。延長は２、３週間程度を想定し、古田肇知事は「一両日中にも判断する。引き続き対策を強化し、何としてもピークアウトを迎えたい」と強調した。

　東海３県や東京、神奈川など１３都県は、１月２１日から重点措置が適用され、期限は１３日までとなっている。７日の東海３県の感染者は岐阜が５６１人、愛知が４１０９人、三重は４４６人で高い水準にある。一方、岐阜県によると、飲食店へ要請している営業時間短縮の応諾率は１月３１日時点で９９・２％で、感染者の増加のスピードは鈍っている。

　古田知事はテレビ会議で、「人流も減少し、対策は一定の効果を上げているが、先行きが不透明で油断できない。ここで対策を緩める状況ではない」と強い警戒感を示した。愛知県の大村秀章知事は「重点措置を延長する場合は、東海３県で足並みをそろえて延長する必要がある」、三重県の一見勝之知事も「今後も対策を継続し、感染者を低く抑えていくことが重要だ」と述べた。

　会議では、基本的な感染防止対策の徹底、大人数・長時間の会食や県境をまたぐ移動の回避、事業継続計画の点検などを求める共同メッセージも発表した。