岐阜県などに適用されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」は１４日から、延長期間に入る。新規感染者数が高止まりする中、県はワクチンの３回目接種を加速させるなど対策を講じる。重点措置の適用期間は３週間延び、３月６日までとなる。

　感染拡大に伴い、岐阜県など１３都県には１月２１日から重点措置が適用された。県は「最大限の危機感を持ち、対策に取り組む」として、県内全４２市町村を対象に、飲食店への午後８時までの営業時間短縮と酒類の提供停止、県民には不要不急の都道府県間の移動の極力回避などを求めており、措置延長後も継続する。

　県が決めた対策のうち、ワクチンの３回目接種の加速化は一つの柱となっている。医療従事者や高齢者ら接種対象者約６６万８千人のうち、２月末までに約５７万８千人の接種を進める計画で、高山市に大規模接種会場を開設するほか、教職員や保育士といったエッセンシャルワーカーへの優先接種を推進する。

　県によると、県内の９日時点の３回目接種率は３０・３％と全国９位。市町村による集団・個別接種会場のうち８～１５日の１週間は、米ファイザー製を使用する会場では約９割、米モデルナ製の会場では８割弱がほぼ予約で埋まっているという。