岐阜県海津市は2022年度、市内に移住、就職し住宅を取得した子ども2人がいる子育て世帯などに最大で現金100万円を交付する支援に乗り出す。4月から新たに同市平田地域が一部過疎に指定されるなど人口減少が著しい状況を背景に、多額の奨励金で他の自治体との差別化を図る狙い。当初予算案に移住定住促進関連の事業費4210万円を計上した。

 移住定住促進を目的とした「U・Iターン奨励事業」と「住宅取得等奨励事業」を活用し、子ども2人の子育て世帯が市内に移住し住宅を取得した場合に最大90万円、さらに市内で新たに正規雇用で就職すると10万円を加算する。このほか、これまで所得制限があった「結婚新生活支援事業」の要件を撤廃。市内に移住し住宅を取得する新婚世帯にも、所得に関係なく最大100万円の交付が可能になる。

 横川真澄市長は「人口減少対策には大胆な取り組みが必要。若い世代が海津市に戻るきっかけになるような交付金とした」と話す。