起業支援やシェアオフィス活用へ事業者公募　岐阜市の旧南庁舎、改修か解体か選択

改修か、解体かを含め岐阜市が民間から事業計画の提案を募る市役所旧南庁舎＝同市神田町

　岐阜市は２８日、市役所旧南庁舎（同市神田町、約３１１６平方メートル）について、スタートアップ（起業）支援やシェアオフィス向けに活用する方針を明らかにした。活用する事業者は、民間から具体的な事業計画の提案を募るプロポーザル方式で選ぶ。旧南庁舎の建物を改修して使うか、解体して新たな施設を建てるかは事業者に選択してもらう。

　市議会の旧庁舎跡地等活用対策特別委員会で同日、市側が説明した。施設に必須とする機能に、既存事業者や起業の支援、若者世代や創業・起業を志す人材の育成を挙げた。近接する岐阜商工会議所や県と連携し、経済活動の活性化を図る。他の機能を加えることもできるが、市が昨年３月に策定した旧庁舎跡地活用の基本構想に盛り込んだ考え方「にぎわいづくりを支える空間の形成」などにつながる機能を期待するとした。

　築６１年の南庁舎は鉄筋コンクリート造り４階建て。修繕の必要な箇所はあるが、施設運営に支障を来すような著しい劣化は見られない。土地は市が引き続き所有し、事業者が建物を改修する場合は市が貸し付ける。解体の場合は事業者に無償譲渡する。いずれも建物の施工は事業者が実施し、市は支援を検討している。

　市は事業概要と建物平面図などからなる実施方針を３月上旬に公表する。プロポーザルの募集要項を７月に公表し、提案は１０月で締め切る。１１月に優先交渉権者を決定する予定。

　市は南庁舎から北に約１１０メートル離れた旧本庁舎の跡地には国の出先機関が入る岐阜合同庁舎の移転改築を検討している。