野田佳彦氏
立憲民主党の野田佳彦代表は２３日のラジオ日本番組で、今国会での内閣不信任決議案提出に関し、米政権の関税措置の影響も見極めて判断する考えを示した。「国難という状況で政治空白をつくらせることが責任ある態度かどうか。さまざまな要素があるため、まだ決められない」と述べた。
国民民主党など他の野党から不信任案提出を求められた場合の対応を巡り「不信任案は野党が固まった時は通るが、『出せ』と言ってだまし討ちにする可能性もある。よく見ていかなければならない」と指摘。提出の判断基準は「世論の後押しがあるかどうかだ」とも話した。
消費税減税の是非を巡る党内議論については「物価高問題で『民のかまど』がどうなっているかを見ながら判断する」と強調。消費税は社会保障の財源だとして「財源をどうするか、いつまで続けられるかなどをよく考えて決めなければならない」と説明した。
