ウクライナ中部キロボフラード州の鉱山＝２月１２日（ＡＰ＝共同）
【キーウ共同】米ブルームバーグ通信は３０日、米国とウクライナが、早ければ３０日にも鉱物資源協定に署名する見通しだと報じた。米国が求めていた軍事支援の回収について当初案から譲歩したとみられる。ウクライナは、ロシア寄りの姿勢を取るトランプ米政権と経済連携を強化し、関係正常化の突破口にしたい考えだ。
同通信によると、ウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相が署名のため、ワシントンに向かっているという。
米政権は当初、ウクライナの主要インフラや天然資源採掘への投資を独占的に管理する権利を要求。両政府が「復興投資基金」を設立し、ロシアの侵攻後に米国が提供した軍事・経済支援の総額を収益から回収する計画を持ちかけていた。
同通信によると、最新の協定案では、過去の支援を含まず、署名後に実施する支援のみを対象にしているほか、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟を妨げない内容に修正された。
協定は、ウクライナのゼレンスキー大統領が２月末にワシントンで署名する予定だったが、トランプ大統領と口論になり見送られた。
