【北京共同】公明党の斉藤鉄夫代表は２４日、中国・北京で記者団の取材に応じ、少数与党として２５年度予算成立までに野党の修正要求に応じざるを得なかった経緯を踏まえ、今後の連立の枠組みに関し「よく模索したい」と述べた。記者団から国民民主党や日本維新の会と連立を組む可能性を問われ、多数派を形成する必要性を強調した。物価高対策として、飲食料品などに適用されている消費税の軽減税率引き下げも選択肢の一つとして党で検討していると明らかにした。

　夏の参院選に合わせた衆院選の是非については「衆院、参院は選挙制度も民意の聞き方も違う。別々に行う方がより丁寧な議会制民主主義の在り方だ」と述べた。