【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州や中西部イリノイ州など計12州は23日、トランプ大統領に相互関税などを課す権限はなく違法だとして差し止めを求め、ニューヨークにある米国際通商裁判所に提訴した。「大統領の気まぐれ」で関税が決められ「米経済を大混乱に陥れている」と主張している。
トランプ政権は、国家非常事態の宣言で大統領に広範な権限を与える「国際緊急経済権限法」を根拠に相互関税などを発動した。訴状によると、同法が大統領に権限を認めるのは「異例で並外れた脅威」に対処する場合のみで、関税を決定する権限は連邦議会にあると指摘した。