防衛省＝東京・市谷
自衛隊で特定秘密の不適切な運用が相次いだ問題で、防衛省は２５日、新たに海上自衛隊の幹部２人をそれぞれ減給の懲戒処分にしたと発表した。他に１１２人を内部規定に基づく訓戒などとした。昨年４月以降、特定秘密の問題で処分されたのは計２５０人となった。
防衛省によると、懲戒処分の２人は護衛艦「いなづま」に所属していた４０代の３等海佐と、大湊造修補給所（青森県）に所属していた５０代の２等海佐。いずれも特定秘密保護法に基づく「適性評価」を経ていない隊員に特定秘密を扱わせていた。
処分内容は３佐が減給６分の１（２カ月）、２佐が減給６分の１（１カ月）。２人とも厳正な審査を申し立てたため、処分までに時間がかかったという。
訓戒などの１１２人は、出向先から防衛省に戻った隊員に、適性評価を再度受けさせる必要があったのに怠るなどした。
また海自は２５日、昨年発表した潜水手当の不正受給問題で、詐欺と虚偽公文書作成・同行使容疑で隊員と元隊員の計７人を書類送検したと明らかにした。
