新聞労連や民放労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議は２８日、上田清司参院議員の公設秘書（故人）が記者だった女性に性暴力を加えたとして国に損害賠償を命じた２４日の東京地裁判決について、国に控訴断念を求める声明を出した。
声明では、国が訴訟で公設秘書の職務権限を否定したことなどについて「２次加害とも言えるような、尊厳を傷つけるものだった」と批判。国は判決を重く受け止めるべきだと訴えた。
一方、判決で指揮監督の義務が認められなかった上田氏に対しては「他人事では済まされず、自らの責任の所在を明らかにし、原告に謝罪すべきだ」とした。
