トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米政権は２９日、自動車・部品に対する２５％の追加関税の負担軽減措置を導入する布告を発表した。米国内で生産される自動車を対象に、部品を輸入する際の関税の一部を還付する。米国に生産拠点を置く日本のメーカーにも適用されることになっており、関税の負担減につながる可能性がある。国境をまたいでサプライチェーン（供給網）を構築する自動車業界からの要請を受けたもので、混乱回避のため修正に踏み切った。
ただ、依然として高関税を課される状態に変わりはなく、日米関税交渉で米国側から大きな減免を引き出せるかどうかが焦点となりそうだ。
軽減措置は、部品を輸入して関税を払い、米国内で車を組み立てた場合に適用。車全体の１５％までを対象とし、この部分にかかる部品の２５％追加関税を還付する。自動車価格のうち最大３・７５％相当が軽減される計算となる。２年目は２・５％相当に減らし、３年目以降は還付措置をなくす。政府高官は「米国産の部品の割合が８５％以上の車には関税は課さないことになる」と説明した。
