民間シンクタンクなど4社は30日、25年1〜3月期国内総生産(GDP)の実質成長率の予測を発表。平均は前期比年率0・4%減で、4四半期ぶりのマイナス成長の可能性がある。各社は企業による設備投資が伸びたと指摘する一方、物価高で個人消費の伸び悩みを懸念する分析が多かった。米国の関税政策を踏まえ、4〜6月期GDPへの悪影響を危惧する意見も目立った。
大和総研は1〜3月期を0・5%増と予想。SMBC日興証券も人手不足に対応する企業の投資増などで0・1%増と試算した。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは0・2%減と予想。みずほリサーチ&テクノロジーズは2・1%減と推測した。