【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、自身のソーシャルメディアに「イラン産原油や石油化学製品の購入を今すぐやめろ!」と投稿し、取引をした第三国や個人は即座に米国の制裁対象になると警告した。イランの核開発問題を巡る米イラン高官協議が難航する中、原油輸出を阻止する姿勢を強調して圧力を高めた。
4回目の米イラン高官協議が3日にイタリア・ローマで予定されていたが、延期された。トランプ氏は延期が発表された後に投稿し、イランと原油取引をすれば「米国といかなる形のビジネスも許されなくなる」と主張した。
イラン高官はロイター通信に対し、新たな協議の日程は「米国の姿勢次第」で決まると語った。
第2次トランプ政権はイランに「最大限の圧力」をかける政策を復活し、イランの原油輸出を「ゼロ」にするよう取り組んでいる。国務省は最大の輸入国は中国だとし、イランが収益を利用して米国や同盟・友好国への敵対行為を続けていると批判している。