不正アクセスによる証券口座乗っ取り問題を巡り、対策を説明する日本証券業協会の松尾元信専務理事（右）ら＝２日午後、東京都中央区
日本証券業協会は２日、証券口座が不正アクセスで乗っ取られ勝手に株を売買される問題を巡り、被害者に一定の補償をする方針を大手証券１０社と申し合わせたと発表した。業界では補償に慎重な姿勢が目立っていたが、被害拡大を踏まえて方針転換し、顧客離れを防ぐ。具体的な補償水準は、各社が事例ごとに個別に判断する。
大手１０社は野村証券や大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱ＵＦＪｅスマート証券。
今年１月以降の被害が補償の対象で、水準の検討にあたっては利用者のパスワード管理状況や証券会社が適切な不正対策をとっていたかなどが考慮される。
証券会社はこれまで口座乗っ取りを十分に想定できていなかった。約款でＩＤやパスワードを確認して受け付けた取引は「損害の責任は負わない」などとしており、補償にも慎重だったとみられる。今回は各社の約款の定めにかかわらず、対応する。日証協の松尾元信専務理事は「異例の措置だ」と説明した。
