米司法省＝ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米司法省は１日、政権内の情報漏えいに対する捜査を巡り、法的措置によって強制的に記者の電話やメールといった通信記録の入手を可能にする規則改定を発表した。「報道の自由」を重視し、記者への捜査を事実上禁止していたバイデン前政権の方針を撤回した。

　トランプ大統領は第１次政権時代から、自身に不都合な内容の報道をする主要メディアを「フェイクニュース」「国民の敵」などと批判して敵視。捜査強化の姿勢を示し、政権に不利なニュースや不祥事が暴露されるのを防ぎたい狙いがある。

　改定された規則では、裁判所の令状などを使い、通信記録の提供を通信事業者に求めたり、記者にメモを提出させたりすることを可能にした。

　米捜査機関はこうした手法で記者の通信記録を入手してきた。しかし、第１次トランプ政権下でニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙やＣＮＮテレビなど米主要メディアの記者たちの通信記録が秘密裏に収集されていたことが２０２１年に発覚し、バイデン前大統領が方針を転換していた。