米ワシントンのホワイトハウス（共同）

　【ワシントン共同】トランプ米政権は３日未明（日本時間３日午後）、主要な自動車部品への２５％の追加関税を発動する。海外製品の米国市場での価格競争力を弱め、製造業の国内回帰を促す狙い。生産拠点の移行期間を考慮し、米国で生産する自動車は輸入部品への関税を２年間軽減する。

　関税強化はエンジンやトランスミッションなどが対象。軽減措置は米国に拠点を構える日本メーカーにも適用するが、効果は限られる。輸入車には４月３日から既に２５％の追加関税を課しており、主要製品が高関税の対象となる自動車産業への影響は必至だ。

　軽減措置は、輸入部品を使って米国内で完成車を組み立てた場合に適用。２０２５年４月３日〜２６年４月３０日は、車価格の１５％を対象とし、この部分にかかる自動車部品の２５％の関税を軽減する。車価格の最大３・７５％相当の関税が免除されることになる。２６年５月１日〜２７年４月３０日は適用対象を車価格の１０％に縮小し、３年目以降は措置をなくす。