国土交通省

　羽田空港ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングが古賀誠・自民党元幹事長の長男の会社に利益供与していた問題で、国土交通省は１２日、空港ビル社を厳重注意とした。コンプライアンス意識の欠如や、コーポレートガバナンス（企業統治）の不全を指摘した。

　空港ビル社の特別調査委員会が９日に公表した報告書によると、横田信秋前社長＝９日付で辞任＝らの主導で２００６年以降、マッサージチェア事業の委託などを通じ、古賀氏の長男が代表を務める業務実態のないコンサルティング会社に利益供与を続けていた。