総務省の看板

　総務省は１３日、交流サイト（ＳＮＳ）での流布が社会問題化している偽・誤情報の認識に関する初の実態調査の結果を公表した。実際にあった１５種類の偽情報のうち、その内容を一つでも見聞きした上で「真実」と誤認していた人が４７・７％と半数弱に上った。利用者が偽情報を信じやすい実態を踏まえ、政府は理解力を高めるための呼びかけを強める考えだ。

　「イワシやクジラの海岸への大量漂着は地震の前兆や影響である」といった偽情報を取り上げて調べた。接した人の４人に１人が家族や友人に話したり、ＳＮＳに書き込んだりして拡散させたことも分かった。

　村上誠一郎総務相は閣議後記者会見で「利用者のリテラシー向上に向けた取り組みの重要性が浮き彫りになった」と語った。

　偽情報を拡散した理由で最も多かったのは「驚きの内容だった」の２７・１％。「興味深いと思った」や「他の人にとって有益だと思った」といった回答も２０％を超えた。

　アンケートは３月末から全国の１５歳以上の２８２０人を対象にインターネットで実施した。