経済産業省は１４日、サイバーセキュリティーに関する国家資格の取得者を２０３０年までに５万人に倍増させる目標を示した。被害が増加するサイバー攻撃の防御が万全でない中小企業に専門人材の活用を促し、官民で対策強化に乗り出す狙いがある。

　国家資格は１６年に創設された「情報処理安全確保支援士」。取得者は１９年以降横ばいで推移し、２５年４月時点で約２万４千人にとどまる。

　経産省の中小企業調査によると、７０％が社内にサイバーセキュリティーの専門部署がなかった。人材育成の方法も分からないことも多いが、国家資格者を活用しているのは２・４％だった。